2017-05-16 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
原子力産業の国際展開支援について具体的に述べた第五章「我が国原子力産業の国際展開支援」、第三節の「原子力産業の国際展開支援施策」の中では、「公的金融の活用」、「資金調達がボトルネックとなる可能性が高いことから、民業圧迫にならない範囲で、貿易保険や国際協力銀行の融資等による公的支援も国際ルールに従いつつ、引き続き積極的に進めるべきである。」と、こう述べているわけであります。
原子力産業の国際展開支援について具体的に述べた第五章「我が国原子力産業の国際展開支援」、第三節の「原子力産業の国際展開支援施策」の中では、「公的金融の活用」、「資金調達がボトルネックとなる可能性が高いことから、民業圧迫にならない範囲で、貿易保険や国際協力銀行の融資等による公的支援も国際ルールに従いつつ、引き続き積極的に進めるべきである。」と、こう述べているわけであります。
ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策としての中小企業、地方自治体等の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十七年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。 本年は、日本の外交にとり、大変重要で責任の大きい一年です。特に、Ｇ７議長国として、四月には広島で外相会合、五月には伊勢志摩サミットを開催します。
この取り組みに対しては、外務省、ＪＩＣＡの中小企業の国際展開支援スキームが大変有効な手段となっているというふうに聞いています。
中小企業の国際展開支援というのは日本再興戦略上も非常に重要な課題でございますので、引き続き積極的に対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づいた中小企業、地方自治体等の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十六年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。 平成二十六年度補正予算と平成二十七年度当初予算を合わせると五千七百五十五億円となり、前年度と比べると七十五億円、一・三％の増額となっております。
○小野次郎君 それでは、本来の質問に入りますが、新ＯＤＡ大綱では、日本再興戦略の要請を受けて日本の経済活動の国際展開支援に積極活用するというふうにしていますけれども、これはどういう分野を想定してこんなことをおっしゃっているのか、お伺いしたいと思います。
なお、宮本議員、今御指摘いただきましたが、日本再興戦略におきましては、中小企業の国際展開、支援、これを強化すると。そして、今後五年間で新たに一万社の海外展開、これを実現することがしっかりと盛り込まれております。今回の講ずる措置は、中小企業の国際展開においては更なる促進に資することができるものと期待するものであります。
それでは、残された時間で、研究開発成果の国際展開支援について聞かせていただきたいと思います。 例えば、ＨＡＬのような生体信号を受け取って動くロボットスーツ、これは今、もう国内のいろいろな施設でも活用されている。さらに、ドイツでも保険適用されて、治療等にも使われ出している。
好循環実現のための経済対策に基づいた中小企業、地方自治体の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十五年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
昨年六月に、まず地域のリソースの活用、新陳代謝の促進、戦略市場への参入そして国際展開支援、この四つを柱とする行動計画が取りまとめられたところであります。
日本にとって好ましい国際環境の形成に加え、インフラシステム輸出、医療技術、サービスの国際展開支援等を通じた新興国、途上国と日本の成長の実現により、日本再興戦略を推進する考えです。さらには、人間の安全保障の推進と日本への信頼の強化により、ＯＤＡを一層戦略的に展開いたします。 以上が、平成二十六年度外務省所管予算案の概要でございます。
具体的には、地域のリソースの活用、新陳代謝の促進、戦略市場への参入、国際展開支援、これを四つの柱としておりますけれども、今回は、事業者がやるべきこと、国がやるべきこと、さらには認定機関初め支援機関が行うこと、それぞれがやるべき具体的なアクションを約束する行動計画、こういった形でつくらせていただいております。
日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づいた日本企業の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十四年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
実は、この中小企業の国際展開支援事業、私の方も一部支援させていただいておりまして、今日は梅田局長以下いらっしゃっているんですけれども、何社かにこの説明会の方、来るようにということでいろいろと宣伝もさせていただいております。こういう、外務省には中小企業に対する海外進出のＯＤＡの予算というのがありますので、これをもうちょっと増やせないものだろうかと。六千億から見たら、僅か五％でも三百億なんですね。
建設業の国際展開支援について、二十二年度の予算は八千七百万円でございました。特に地方の中小企業の海外進出の支援事業は一千八百万円。先ほどから何千億円という話をしていて、今度は一千八百万円の予算の話をしております。これ、けた間違っておりません。
今回の建設業の国際展開支援の事業においては、総額で八千七百万円、特に地方中小建設企業の海外進出支援事業についての予算は、たったと言っては失礼ですが、たった一千八百万円にしかすぎません。このような支援策は新成長戦略として国交省が取り組んでいくと掲げた割には脆弱で、事業内容についても、このような支援で本当に地方でこれから海外に進出しようとする中小の建設業の後押しになるかどうか私は疑問であります。
こうしたことからも、アジアの成長力を取り込みながら、我が国の中小企業がより一層活性化するためにも、国際展開支援に取り組むことは重要であると考えております。 先日、経済産業省とＯＥＣＤが共催いたしましたＯＥＣＤ国際カンファレンスにおきましても、中小企業の国際展開がテーマとして取り上げられておりまして、今このことは各国共通の課題となっております。
○中富政府参考人 先生御指摘のように、また今高木政務官からの答弁にもございましたように、中小企業の国際展開支援に取り組むことは極めて重要と考えておりまして、ジェトロといたしましても、今農産物の話がございましたが、販路開拓を含めました国際展開支援策をさまざまな形で講じまして、また体制の整備を図ってきているところでございます。